2008-11-20 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
まず、ＪＡグループ全体につきましては平成十八事業年度で一四・二％、信用中央金庫及び信用金庫全体については平成十九年度で一二・二％程度、全国信用協同組合連合会及び信用組合全体につきましては平成十九年度で一〇・六％程度、労働金庫連合会及び労働金庫全体につきましては平成十九年度で一二・五％程度ということになっております。
まず、ＪＡグループ全体につきましては平成十八事業年度で一四・二％、信用中央金庫及び信用金庫全体については平成十九年度で一二・二％程度、全国信用協同組合連合会及び信用組合全体につきましては平成十九年度で一〇・六％程度、労働金庫連合会及び労働金庫全体につきましては平成十九年度で一二・五％程度ということになっております。
なお、金融機関と同列に扱われるべき、整理回収機構（日本版ＲＴＣ）、信用金庫連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用事業を行う協同組合連合会・農業協同組合連合会・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会その他が有する貸付債権を取扱債権に加えることとしております。 第三に、法務大臣の承認により所定の業務以外の業務を行うことができるとする規定を削除することとしております。
現在、全国に四十七労働金庫がございまして、中央に労働金庫連合会が設立されているわけでございます。これは、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るとともに、勤労者の資金のニーズにこたえ、勤労者生活の福祉の向上、こういったものを金融面から支えるということを目的としているわけでございます。
現在、全国に四十七ございますし、中央に労働金庫連合会というのがございますけれども、この目的は、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るということが一つでございますし、それとともに勤労者の資金のニーズ、さまざまな日常の資金ニーズがございますが、そういうものにこたえて勤労者生活を金融面から支えるということを目的にいたしているわけでございます。
これら若干の失敗と申しますか厳しい決算を余儀なくされました労働金庫の内容は、その後逐次改善を見てきたところでございますが、しかし、何と申しましても、余裕資金の運用効率をアップさせるために最も重視すべきことは、四十七の労働金庫の系統上部機関であります労働金庫連合会の一層の体力強化、さらには機能強化を進めていく必要がある、かように考えております。
について 〇二月二十二日（木） 財団法人ＫＳＤ中小企 業経営者福祉事業団理 古関 忠男君 事長 弁 護 士 清水 直君 東京家政大学教授 樋口 恵子君 財団法人国際金融情報 センター理事長 大場 智満君 慶應義塾大学経済学部 教授 島田 晴雄君 社団法人全国労働金庫 協会・労働金庫連合会
参考人といたしまして、社団法人全国労働金庫協会労働金庫連合会理事長船後正道君、年金評論家村上清君及び上智大学文学部教授山崎泰彦君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、私の持っている資料、これ正しいのかどうかということなんですが、現在、普通出資における配当率、農林中央金庫七％、商工組合中央金庫五％、全国信用金庫連合会八％、全国信用協同組合連合会七％、労働金庫連合会一％と私の資料はなっているんですが、間違いありませんか。
それから労働金庫連合会四十七金庫でございます。
労働金庫連合会は各県のでございますので変わっていない、こんな状況でございます。
なお、優先出資を発行できる協同組織金融機関は、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに全国を地区とする信用協同組合連合会、信用金庫連合会及び労働金庫連合会としております。 本案につきましては、去る四月二十日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
労働金庫連合会につきましては、平成二年度、資金量一兆七千億円、当期利益十二億円、自己資本比率一・五二％でございます。平成三年度、資金量一兆九千億円、当期利益七億円、自己資本比率一・三八％となっております。
なお、優先出資を発行できる協同組織金融機関は、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに全国を地区とする信用協同組合連合会、信用金庫連合会及び労働金庫連合会としております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
「信用金庫法ニ依ル信用金庫及信用金庫連合会」、「労働金庫法ニ依ル労働金庫及労働金庫連合会」というものが残っていると思います。
○松原説明員 いま先生御指摘の広見第二団地を五十五年の十二月に民間の不動産業者に転売をしたわけでございますが、その代金二億八千三百万弱でございますが、その代金は、五十五年十二月二十二日に二千八百万円、五十六年三月二十日に 二億五千五百万円弱、それぞれ労働金庫連合会の方に返却されております。なお、返却してもなお かつ利子等の残高がございます。現在、二億円余りございます。
また、労働金庫連合会が内国為替取引を行うことができることとするとともに、会員以外のものに対しても融資を行うことができることとする等の改正を行うこととしております。 次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 最近の証券市場をめぐる環境は、公社債市場の急速な拡大、内外資本交流の活発化等に見られますように大きく変化してきております。
また、労働金庫連合会が内国為替取引を行うことができることとするとともに、会員以外のものに対しても融資を行うことができることとする等の改正を行うこととしております。 次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 最近の証券市場をめぐる環境は、公社債市場の急速な拡大、内外資本交流の活発化等に見られますように大きく変化してきております。
なお、労働金庫連合会につきましても、労働金庫に準じた改正を行うこととしております。 次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 この法律案は、最近における証券市場の変化に対応し、その健全な発展を図り、あわせて投資者保護に資するため、証券取引法の一部を改正するものであります。 以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
一 労働金庫及び労働金庫連合会 二 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会 三 前二号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体」、これだけ。 ほかの住宅供給公社だとか公団だとかいうのは、それこそまさに一般の国民、住民を対象としているのでしょう。だけれども、この日本勤労者住宅協会というのは一般じゃないですわな。
さらに、労働金庫法の制定、労働金庫連合会設立にも力を尽くされたのであります。かくして、労働金庫の今日の全国的発展を見るに至ったのであります。 佐野君の政治家生活は、昭和三十七年の参議院議員選挙において、社会党から立候補され、最高得票で当選された年から始まりました。次いで四十三年にも再選され、引き続き参議院に議席を占めてこられたのでありますが、その任期半ばにして長逝されたのであります。
○田中一君 この法文の第五条の出資者の中に、「労働金庫及び労働金庫連合会」「消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会」「前二号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体」この第三項の団体の中には、現在ありますところの財団法人日本労働者住宅協会、これは含まれておりますか。
第一に、協会は法人とし、労働金庫、労働金庫連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会または勤労者のための福利共済活動その他経済的地位の向上を目的とする団体でなければ協会に出資することができないものとすること。 第二に、協会は、勤労者のための住宅及び利便施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡並びに宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡等を行なうことができるものとすること。